TasCure 利用規約

第1条（定義）

本規約において、次の各号の意味は以下のとおりとします。

1. 「契約者」　当社と本サービスの利用に関する契約（個別契約を含みます）を締結した法人、団体、または個人事業主をいいます。
2. 「利用者」　契約者の管理の下、本サービスを利用する者（契約者の役員、従業員、委託先、再委託先その他契約者が認めた者を含みます）をいいます。
3. 「テナント」　契約者ごとに当社が付与する、論理的に分離された本サービス利用環境をいいます。
4. 「専用テナント」　契約者ごとに当社が付与する、固有 URL・専用データベース・設定が分離されたテナントをいいます。
5. 「管理者」　契約者が指定する、テナント内の利用者管理、権限設定、セキュリティ設定等を行う利用者をいいます。
6. 「顧客データ」　契約者または利用者が本サービスに登録、送信、アップロード、保存する一切のデータ（タスク情報、テキスト、ファイル、リンク、設定情報、ログ上の操作内容を含みますが、これらに限りません）をいいます。
7. 「個人情報」　個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第2条第1項に定める個人情報をいいます。
8. 「個別契約」　契約者と当社との間で締結される、本サービスの利用に関する契約書、申込書、見積書、注文書その他の書面または電磁的記録（電子契約を含みます）をいいます。
9. 「第三者連携サービス」　Slack、LINE、Chatwork その他当社が本サービスと連携可能とする外部サービスをいいます。

第2条（適用・優先順位）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社と契約者・利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
2. 個別契約の定めが本規約と異なる場合、個別契約が優先します。
3. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲示するガイドライン、ヘルプ、操作説明、料金表等（以下「個別規程」といいます）は、本規約の一部を構成します。個別規程と本規約が矛盾する場合、当該個別規程が本規約に優先する旨の明示があるときはその定めに従い、ないときは本規約が優先します。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   1. 変更が、契約者および利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 変更が、本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上、当社ウェブサイト（https://tascure.biz 等）または契約者に対する電子メール等の方法で周知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、契約者および利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
4. 変更内容が契約者に重大な不利益を及ぼす場合、当社は契約者に対し、解約その他の措置を講じる機会を付与するよう努めます。

第4条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、次のいずれかの時点で成立します。
   1. 契約者が個別契約または申込書に同意し、当社が承諾したとき
   2. 当社がテナントを開設し、契約者に利用開始を通知したとき
   3. 契約者または利用者が初めて本サービスにログインしたとき（トライアル利用を含みます）
2. 契約者は、自己の役員、従業員、委託先その他の利用者による本サービスの利用について、自己の責任において管理し、当該利用者の行為を自己の行為とみなすことに同意します。
3. 利用者が本サービスを利用するには、契約者の招待・登録および当社所定の認証手続が必要です。

第5条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、契約者および利用者に対し、主として次の機能を提供します。
   1. タスクの登録、編集、削除、一覧表示、検索
   2. ステータス管理、期日（単日・期間）管理、担当者管理
   3. グループ・権限に基づく閲覧範囲・通知対象の制御
   4. ファイル添付、リンク登録、詳細本文の管理
   5. Slack / LINE / Chatwork 等を通じた通知・リマインド（設定・契約プランに応じて）
   6. 二段階認証、IP アクセス制限、監査ログ、無操作時の自動ログアウト等のセキュリティ機能
   7. その他当社が随時提供する付随機能
2. 本サービスは、契約者ごとに専用テナント（固有のサブドメイン URL・専用データベース）で提供されます。
3. 当社は、本サービスの全部または一部の内容を、事前の通知または本サービス上の表示により、追加、変更、廃止することができます。ただし、契約者の業務に重大な影響を与える変更については、合理的な期間をもって周知するよう努めます。
4. 本サービスは、特定の成果・効果（タスク完了率の向上、売上増加等）を保証するものではありません。

第6条（アカウント・テナント管理）

1. テナントの管理者アカウントは、契約者が指定・管理します。管理者は、利用者の登録、権限付与、停止、削除、セキュリティ設定等を適切に行う責任を負います。
2. 契約者は、利用者に付与する権限（管理者、統括、責任者、編集者、閲覧者等）が、契約者の内部規程および業務実態に適合するよう設定するものとします。
3. 契約者は、利用者の入退社、異動、委託関係の変更等に応じて、速やかにアカウント権限を見直し、不要なアカウントを停止または削除するものとします。
4. 当社は、契約者の指示なく第三者へテナントを開示しません。ただし、法令に基づく開示請求、人の生命身体財産の保護に必要な場合等、正当な理由があるときはこの限りではありません。

第7条（ID・パスワード・認証情報の管理）

1. 利用者は、ログイン ID、パスワード、二段階認証コード、パスキーその他の認証情報を自己の責任で管理し、第三者に開示、貸与、共有してはなりません。
2. 契約者は、契約者および利用者の認証情報の管理不備、不正利用、フィッシング等に起因する損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 認証情報の漏えい、紛失、不正利用の疑いがある場合、契約者または利用者は直ちに当社または管理者に通知し、パスワード変更等の措置を講じるものとします。

第8条（利用料金・支払）

1. 本サービスの利用料金、課金単位、支払方法、支払期日は、個別契約または当社が別途提示する料金表に定めるとおりとします。原則として、利用料金は毎月末締めとし、翌月末日までに当社指定の方法（銀行振込）により支払うものとします。請求書は締め月の翌月5営業日以内を目安に発行します。
2. 契約者は、個別契約に定める期間内、利用料金を当社指定の方法により支払うものとします。
3. 契約プランの変更（アップグレード等）を月中に行う場合、変更月については変更前プランの月額を満額請求し、変更後プランの月額は翌月1日から適用します。プラン変更月について日割り計算は行いません。
4. 追加ユーザー、IP 制限オプション、LINE 追加パックその他のオプションは、原則として追加を確定した月の1日から当該オプションの月額を満額請求します。オプションについて日割り計算は行いません。当社が個別に認める場合、初月を無償とすることがあります。
5. オプションの解約は、第15条に定める解約の効力日まで当該オプションの月額を満額請求します。
6. 支払遅延が生じた場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
7. 当社は、30日前までの周知をもって料金を改定できるものとします。料金改定後の期間については改定後の料金が適用されます。
8. 既に支払われた利用料金は、当社に帰責事由がある場合を除き、返金しないものとします。解約効力日以前に支払済みの利用料金についても、日割り返金は行いません。

第9条（知的財産権）

1. 本サービスに関するプログラム、UI、デザイン、ドキュメント、商標、ロゴその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
2. 当社は、契約者および利用者に対し、本規約および個別契約の範囲内において、本サービスを業務目的で利用するための非独占的・譲渡不能・再許諾不可の利用権を付与します。
3. 契約者および利用者は、次の行為を行ってはなりません。
   1. 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング
   2. 本サービスの全部または一部の複製、改変、翻案、二次的著作物の作成（法令上許容される場合を除く）
   3. 本サービスを第三者へ再販売、再提供、SaaS として提供する行為
   4. 当社の許諾なく本サービスに関する脆弱性調査、負荷試験、スクレイピング等を行うこと（当社が書面で承諾した場合を除く）
4. 顧客データに関する権利は契約者に帰属します。ただし、契約者は当社に対し、本サービスの提供・運用・保守・改善・不正利用防止・サポート対応に必要な範囲で顧客データを利用する権利を許諾するものとします。

第10条（顧客データ・個人情報の取扱い）

1. 契約者は、顧客データについて、適法かつ正当な権限に基づき本サービスへ登録する責任を負います。
2. 顧客データに個人情報が含まれる場合、契約者は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、必要な同意取得、利用目的の通知、委託先（当社）への提供等を行うものとします。
3. 当社は、顧客データに含まれる個人情報を、契約者の委託に基づき、本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱います。当社の個人情報の取扱いの基本方針は、当社プライバシーポリシー（https://ag-j.co.jp/privacy）に従います。
4. 当社は、顧客データについて、漏えい、滅失、毀損の防止のため、合理的な安全管理措置を講じます。具体的な技術的・組織的安全管理措置は、個別契約または別途覚書で定めることができます。
5. 契約者は、利用者その他の第三者の個人情報を本サービスに登録する場合、当該情報主体の権利（開示、訂正、削除等）に対応する第一義の窓口となります。当社は、契約者の指示または法令に基づき、合理的な範囲で協力します。
6. 当社は、本サービスの品質向上、障害解析、セキュリティ対策のため、顧客データを個人が特定できない形式に加工した統計情報・ログ情報を利用できるものとします。
7. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で顧客データの取扱いを第三者に再委託することができる。この場合、当社は、本条と同等の義務を再委託先に課し、その取扱いについて契約者に対し責任を負う。当該再委託先または当社が利用するクラウド基盤等が外国にある第三者に該当する場合、当社は、個人情報保護法第28条その他関連法令を遵守し、契約者が本人の同意取得その他所要の対応を行うために必要な情報を、契約者の求めに応じて提供するものとする。
8. 当社は、顧客データに含まれる個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、またはそのおそれを認識した場合、契約者に対し、遅滞なくその旨を通知し、契約者の個人情報保護法上の対応（個人情報保護委員会への報告および本人への通知を含む。）に合理的に協力するものとする。

第11条（秘密保持）

1. 契約者および当社は、相手方から開示を受け、または本契約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の情報（顧客データを含みます）のうち、開示時に秘密である旨が明示された情報、または性質上秘密と認められる情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 次の各号の情報は秘密情報に含まれません。
   1. 開示時に既に公知であった情報
   2. 開示後、受領当事者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
   3. 開示時に受領当事者が既に保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務なく入手した情報
3. 法令、裁判所、行政機関の命令により開示が必要な場合、受領当事者は可能な範囲で事前に相手方へ通知します。
4. 秘密保持義務は、本契約終了後も3年間存続します。

第12条（第三者連携サービス）

1. 本サービスは、契約者の設定に応じて第三者連携サービスと連携できます。連携の有効化、設定、解除は、原則として契約者または管理者の責任で行います。
2. 第三者連携サービスの利用には、当該サービス提供者の利用規約、プライバシーポリシー等が適用されます。契約者は、自らの責任でこれらを確認し、遵守するものとします。
3. 第三者連携サービスの障害、仕様変更、提供停止、API 制限等により本サービスの通知機能等が利用できなくなった場合、当社は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
4. 契約者は、Slack / LINE / Chatwork 等への通知内容に、個人情報、機密情報、第三者の権利を侵害する内容が含まれないよう適切に設定・運用するものとします。Chatwork 連携を利用する場合、契約者は Chatwork 組織契約（Business プラン以上）等、当社が定める前提条件を満たすものとします。

第13条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 本規約、個別契約、法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社、契約者、利用者その他第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシーを侵害する行為
3. 虚偽の情報を登録する行為、なりすまし、第三者のアカウントの不正利用
4. 本サービスまたは当社システムへの不正アクセス、過度な負荷の付与、脆弱性探索（当社の事前承諾ない場合）
5. コンピュータウイルス等有害なプログラムの送信、設置
6. わいせつ、差別的、暴力的、違法な内容の登録・送信
7. 反社会的勢力への利益供与、またはこれに準ずる行為
8. 本サービスを、当社の競合分析、模倣、代替サービス構築の目的で利用する行為
9. 顧客データを、本サービスの利用目的を超えて第三者に再提供する行為（契約者の業務上必要な範囲を除く）
10. その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

当社は、禁止事項に該当するおそれがあると判断した場合、事前通知のうえまたは緊急の場合は事前通知なく、当該利用者のアカウント停止、テナントの利用停止、データ削除等の措置を講じることができます。ただし、顧客データの削除については、人の生命・身体・財産に対する差し迫った危険の防止その他緊急やむを得ない場合を除き、当社は、契約者に対し相当の予告期間を設け、かつ顧客データをエクスポートする合理的な機会を付与したうえで行うものとします。

第14条（本サービスの停止・中断・終了）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止または中断できます。
   1. システム保守、点検、更新を行う場合
   2. 天災地変、停電、通信障害、第三者サービスの障害等の不可抗力が生じた場合
   3. セキュリティ上の緊急措置が必要な場合
   4. その他、運用上やむを得ない場合
2. 計画メンテナンスは、原則として事前に本サービス上または電子メール等で通知します。
3. 当社は、30日前までの通知をもって、本サービス自体の提供を終了することができます。この場合、契約者に対し、可能な範囲でデータエクスポートの機会を提供するよう努めます。

第15条（契約期間・解約）

1. 契約期間は、個別契約に定めるとおりとします。定めがない場合、利用開始日から1年間とし、期間満了の30日前までに当社または契約者から書面または電磁的方法による解約の意思表示がない限り、同一条件で1年間自動更新されます。
2. 契約者は、本サービスまたは個別オプションの解約を希望する場合、解約希望月の2か月前の月末までに、当社所定の方法（本サービス上の問い合わせフォーム、当社指定の電子メールアドレス、または書面）により申し出るものとします。例として、8月末をもって解約する場合、6月末までに申請が必要です。
3. 前項の解約申請があった場合、解約の効力（サービス停止日）は解約希望月の末日23時59分とします。解約効力日までは、契約者は本サービスを利用でき、当該期間について月額利用料金を満額請求します（日割り返金は行いません）。
4. 個別契約に別段の定めがある場合は、その定めが優先します。
5. 契約者が次の各号に該当する場合、当社は即時に本サービスの提供を停止し、契約を解除できます。
   1. 利用料金の支払を遅延し、当社の催告後も相当期間内に支払わないとき
   2. 本規約または個別契約に重大に違反し、当社の催告後も是正されないとき
   3. 支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがあったとき
   4. 反社会的勢力に該当すると判明したとき
   5. その他、当社と契約者との信頼関係を著しく損なう事由が生じたとき

第16条（契約終了後のデータ取扱い）

1. 本契約終了後、当社は、契約者の指示または個別契約の定めに従い、顧客データの返却または削除を行います。
2. 契約終了後、当社は顧客データを原則として30日以内に削除します。ただし、法令上保存が必要な情報、紛争対応、課金・監査上必要な記録については、必要な範囲・期間保管できます。
3. 契約者は、契約終了前に、必要な顧客データを自己でエクスポートする責任を負います。当社は、契約終了後のデータ復旧義務を負いません。

第17条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが現状有姿（AS IS）で提供されることを明示し、本サービスについて、次の保証を行いません。
   1. 特定目的への適合性
   2. 期待する機能・精度・有用性の実現
   3. バグ、エラー、障害、セキュリティ侵害が生じないこと
   4. 第三者の権利を侵害しないこと（当社に故意または重過失がある場合を除く）
2. 前項は、当社が消費者契約法上の消費者に対して適用される場合で、当該規定が無効とされるときは、当該範囲で適用されません。

第18条（損害賠償の制限）

1. 当社が契約者に対して本契約に基づき損害賠償責任を負う場合、その賠償範囲は、通常かつ直接の損害に限定します。
2. 当社の故意または重過失による場合を除き、当社が契約者に対して負う損害賠償額の累計上限は、当該損害が発生した月を含む過去12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額とします。
3. 当社は、利益の逸失、業務機会の喪失、データ喪失による損害、間接損害、特別損害、結果的損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第19条（免責）

1. 当社は、次の事由により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
   1. 天災地変、戦争、暴動、法令・規制の変更、公権力の行使
   2. 電気通信事業者、データセンター、クラウド基盤、第三者連携サービスの障害
   3. 契約者または利用者の設備、OS、ブラウザ、ネットワーク環境に起因する障害
   4. 契約者または利用者の設定不備、操作ミス、権限管理の不備
   5. 第三者による不正アクセス（当社に相当の安全対策義務違反がある場合を除く）
   6. 本サービスの他の利用者の行為に起因する損害
2. 契約者は、利用者間または利用者と第三者との間の紛争について、自己の費用と責任で解決し、当社に迷惑または損害を与えないものとします。

第20条（補償）

1. 契約者は、次の事由により当社が第三者から請求、損害賠償、訴訟等を受けた場合、当社を防御し、当社に生じた損害、費用（合理的な弁護士費用を含みます）を補償します。
   1. 顧客データの内容、契約者または利用者の本サービスの利用方法
   2. 契約者または利用者による本規約、個別契約、法令の違反
   3. 契約者または利用者による第三者の権利侵害
2. 当社は、補償対象の請求について、防御の主導権を有し、和解条件を決定できます。契約者は、当社の防御に合理的に協力します。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 契約者および当社は、反社会的勢力を利用せず、これに準ずる行為を行わず、資金提供その他の利益供与を行わないことを保証します。
3. 前各項に違反した場合、相手方は何らの催告なく直ちに本契約を解除できます。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継、担保設定してはなりません。
2. 当社は、本サービスに関する事業の全部または一部を第三者に譲渡する場合、当該譲渡に伴い、本契約上の地位、権利義務および顧客データの取扱いを譲受人に移転できるものとし、契約者はあらかじめこれに同意します。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その余の条項は有効に存続します。無効または執行不能とされた条項は、必要最小限の範囲で修正され、当初の趣旨を最大限反映する解釈がなされるものとします。

第24条（存続条項）

本契約終了後も、第9条第3項、第10条、第11条、第16条、第17条から第20条、第22条、第25条および性質上存続すべき条項は有効に存続します。

第25条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約および本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約または本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、契約者と当社は、誠意をもって協議し、解決に努めます。